公正取引委員会は、大手レコード会社5社に独占禁止法違反にあたる不公正取引が認められるとして排除勧告。
　勧告を受けたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、東芝イーエムアイ、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメント。5社は着うたを提供する業務をレーベルモバイルに委託しているが、公取委によれば、5社はレーベルモバイル以外に着うたを提供する事業者に、正当な理由なく原盤権の利用許諾を行わなかった。
　各社の勧告諾否の期限は4月4日。5社が勧告に応諾しない場合、公取委は審判手続きを開始する。

　ドコモ九州が災害対策として、災害などの際に優先的に通話がつながる携帯電話を提供する「災害時優先電話」が、福岡沖地震発生直後の10時53分から12時40分にかけて、通信障害を起こしていたことが判明。交換機の通話規制を行う装置の故障により、一般の電話同様つながりにくい状態が生じた。
　災害時優先電話の契約は、官公庁や警察、ライフラインを提供する事業者を中心に2130契約。

　ドコモは、法人で利用されているPDAやノートパソコンを利用して、社外からイントラネットへアクセスできるようにするリモートアクセスサービス「ビジネスmoperaアクセスプロ」の機能を拡充。4月4日から、iモード端末からもイントラネットへアクセス可能にする。
　新機能導入により、法人側はイントラネット上にiモード用接続サーバーを設置する必要がある。また、「ビジネスmoperaアクセスプロ」を既に利用している場合、6万3000円の工事費が必要。
　また同サービスには、社外から接続するモバイル端末に固定IPアドレスを割り当てる機能も追加。導入することでイントラネット側からIPアドレスによるアクセス管理が可能になる。既存の「ビジネスmoperaアクセスプロ」導入企業が、全ての端末に固定IPアドレスを割り当てる場合、工事費は2100円。しかし、一部だけにする場合、工事費は6万3000円。

　FOMA交換機の故障により、FOMAの一部の通話で無音状態が発生したについて、ドコモは個別の申告に基づいて無音部分の料金を返還する。これまでのユーザーからの申告は93件だという。
　2月10日18時4分～25日5時37分の約15日間、交換機の故障によって、FOMAから発信およびFOMAに着信した一部の通話で、無音状態となる事象が全国で発生。通話の最初から発生する場合と途中から発生する場合があったという。また、テレビ電話の場合では画像が静止状態となり、64Kデータ通信の場合ではデータ通信ができない状態だったという。
　なお、パケット通信については影響を受けていない。
　今回の故障の影響を受けたユーザーの特定は困難なため、個別の申告に基づき調査・確認の上、無音状態となった部分の通話料金を返還する。
　問い合わせ電話番号は、ドコモの携帯・PHSからは「151」、一般電話からは「0120-800-000」。

　ドコモ、KDDI、ボーダフォン、インターネットイニシアティブ、ぷららネットワークス、パナソニックネットワークサービシズの6社が発起人となり、迷惑メール対策グループ「Japan E-mail Anti-Abuse Group (JEAG)」が創設された。
　迷惑メールの送信方法が巧妙化、悪質化し、被害が深刻化していることから、迷惑メールを通信業界全体で取り組むべき問題と位置付け、「Outbound Port 25 Blocking」「送信ドメイン認証」といった技術の導入に向け、検証と評価を行う。
　設立メンバーには@niftyや So-net、ODNといったISPや、日本IBM、日本HPといったデバイスメーカーも名を含まれる。

　ドコモ東北は3月8日に、205件の契約申込書を紛失したと仙台中央警察署に届け出た。紛失した書類には、契約者名、住所、連絡先電話番号、本人確認用の公的証明書の写しなどが含まれる。
　契約申込書は、宅配便で管理業務を行うグループ会社に集め、マイクロフィルム化、一定期間後に廃棄処分しているが、2月25日、未処理の情報があることが発覚。
　紛失したのは、名取市内の家電量販店から1月6日に送られた宅配便で、2004年10月11日から10月15日までの63件、10月30日から11月3日までの142件の計205件の契約申込書と関連書類が紛失していたことが判明。
　現在のところ、紛失した顧客情報が不正利用された事実は確認されていないものの、ドコモ東北は、該当するユーザーに対して個別に事情説明を行っているという。

　電気通信事業者協会(TCA)は、携帯/PHSの2005年2月の契約者数を発表。純増数トップは3ヵ月連続でドコモ。24万6100の純増で、2位KDDIの18万3700を大きく上回った。ボーダフォンは5万3200の大幅な純減。
　また、FOMAは92万5700の純増となり、累計は1024万契約に達した。目標の「3月末までに1080万契約」達成は確実な情勢。

　セキュリティ対策企業のF-Secureは、携帯電話で感染するウイルス、Cabirの症例が日本で見つかったという。
　香港を訪れた日本人が所有するVodafone 702NKが2月に感染し、この日本人は感染した携帯電話を持って日本に戻った。所有者が、バッテリー持続時間がフル充電でも30分しかもたないことに不審を抱き、感染が発覚。彼が感染に気づく前に他の携帯電話に感染した可能性もある。
　CabirはSymbian OS搭載の携帯電話に感染するワームで、通信圏内で標的となる端末を見つけると、Bluetoothを使ってウイルスファイルの送信を試みる。感染した場合、通常のBluetooth接続をすべて遮断してしまうほか、感染した携帯のバッテリーをあっという間に消費してしまう。Bluetoothを非発見モードにしておけば感染は防げる。
　感染が見つかった国は日本が16番目。

　IDC Japanは、2004年第4四半期の国内携帯電話市場の調査レポートを発表。
　2004年第4四半期の端末出荷台数は、前年同期比19.9％減の1086万台。メーカー別では、パナソニックがシェア15.5％で1位を維持。2位にはNECが浮上しシェア15.2％、3位はシャープで13.5％。

　2005年3月末にも、ドコモのQRコード対応端末利用者が2000万人を突破する見通し。QRコードは、携帯のカメラを使って読み取る二次元コードで、読み取りに初めて対応した端末は、J-フォン(現ボーダフォン)のJ-SH09。ドコモは2003年6月に、505iシリーズで2機種が対応し、現在、35機種が対応している。
　QRコードは、企業の情報提供の手段として利用が広がっており、パンフレットやポスターなどに印刷されるだけでなく、年賀葉書にQRコードを付けるといった形でも活用され、普及が進んでいる。