経済産業省が、迷惑メールの取り締まり方法として「モニター端末」での監視を行うことになりそうだ。「通信販売の新たな課題に関する研究会」でアイデアが出ており、複数の携帯電話やPCを「モニター端末」として用意し、受信したメールが「特定商取引に関する法律」に抵触する迷惑メールと判断された場合は、通信キャリアに通報。連絡を受けたキャリアが措置を講じる。
　特定商取引に関する法律では、広告メールの受け取りを拒否するための連絡方法の記載や、ユーザーが送信者にメール受け取り拒否を表明した場合、広告メールの再送信を禁止しているが、現実には法に抵触する迷惑メールが圧倒的に多い。