ドコモは、ユーザーの個人情報2万4632件が外部に流出していたことを明らかにし、14日、緊急の記者会見を開き、現状の説明と謝罪を行なった。流出した情報の内容は、名前、住所、携帯電話番号、一般加入電話番号。クレジットカード番号や銀行口座などの信用情報は含まれていないという。個人情報が流出したユーザーに対しては個別に連絡するほか、広告等で告知することも検討中。
　流出した個人情報のほとんどは、2004年10月に料金免除措置が行なわれた中越地震の被災地域の一部のユーザーのもので2万1943件。これに、関東・甲信越エリアで2004年12月1日～23日の間、FOMAからナビダイヤルを利用したユーザーだという。
　流出経路、原因および犯人などは調査中としながらも、データの内容から、社内の1カ所にのみ設置されている作業端末から流出した可能性が極めて高いという。外部からアクセスされた可能性は無く、この端末に触れることのできるドコモ社員および協力会社社員。情報が持ち出された時期は 2004年12月23日から2月9日までの期間である可能性が高く、この期間に作業端末に触れた227名を重点的に調査していく。
　また、この端末のある部屋は虹彩認証、暗証番号、監視カメラなどのセキュリティ対策が施され、担当社員には秘密保持などの誓約書の締結、セキュリティに関する研修も行なっていたという。このセキュリティ対策について代表取締役副社長の平田氏は、「万全であったと申し上げるつもりはない。原因の特定を急ぎ、対策を講じていきたい」とした。